三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
工事費が増加した場合には、補助対象経費が増加し、制度上、補助金額が増加する可能性はありますが、補助事業として適切に精査し、対応してまいります。 本事業におきましては、ＥＣＩ方式を採用し、ＥＣＩ事業者であるゼネコンの有する知見やノウハウなどによる技術協力を受けながら、実施設計が進められております。
工事費が増加した場合には、補助対象経費が増加し、制度上、補助金額が増加する可能性はありますが、補助事業として適切に精査し、対応してまいります。 本事業におきましては、ＥＣＩ方式を採用し、ＥＣＩ事業者であるゼネコンの有する知見やノウハウなどによる技術協力を受けながら、実施設計が進められております。
次に、商品の購入に当たりポイント等を使用した場合や、購入に伴い付与されたポイント等の取扱いでございますが、本補助金の補助対象経費は、対象となる省エネ家電購入費用の実質支出額となります。そのため、販売店等で商品代金から割引があった場合や、クーポン、ポイント等を使用し、商品代金が減額した場合は、引下げ後の実質支出額を購入費用として補助金を計算します。
補助対象経費ということで、４年目から自己負担が発生するということなんですけれども、まず、この運営されている団体の中で、４年目に入っている団体があるかどうかをお聞かせいただきたいです。
下段の 2項 3目衛生費国庫補助金 275万円の増は、環境資源ギャラリーにて受け入れた家庭系の災害廃棄物の処理手数料を市が負担した分及び土砂災害により損壊した家屋の解体費用について、それぞれ対象経費の 2分の 1を国庫補助金として見込むものです。 34ページをお願いいたします。
19 ◯大畑廃棄物対策課長 浄化槽設置整備事業補助金が、ここ２年ほど早期になくなった理由ですけれども、令和２年度から、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への付け替えの事業につきまして、補助対象経費としてこのタンク内の配管工事に対して30万円の上乗せということで拡大されましたので、飛躍的に申込みが増加してきたということがございます。
続いて、資料－２の10ページ、農業者支援事業費助成ですけれども、こちらの支援金の対象となる経費はどのようなものがあるのか、また、これらを支援対象経費と設定した理由は何か、教えていただけますか。
決算書の61、62ページの社会福祉総務費の18節負補交のうちの、社会福祉協議会への補助金が減った理由という御質問ですが、こちらの減額につきましては、補助金の対象経費として算出している対象職員の退職等に伴い対象人件費が減ったことや県社会福祉協議会事業の受託に伴いまして受託金の収入があったことなどから補助金が減額となったものであります。 続きまして、決算書の63、64ページをお願いします。
次に、本事業における助成の対象となる経費についてですが、現在、本事業の補助対象経費は、ＮＰＯ等の団体が実施するプロジェクトに必要な経費としています。現在のところ、プロジェクトに従事する職員の給料等、団体の構成員に係る経費は、団体維持のための経費であるとして、原則的に補助の対象外としています。
茶生産者に対する本市の茶産地総合対策事業の補助金制度を活用しようとするにも、補助金対象経費の２分の１という限度額になっておりますので、補助金制度を活用しても、その２分の１を農家が背負うことがなかなか大変。本市が残り２分の１を負担するくらいの手厚い政策が必要な極限の時期にあると訴えたいのであります。 私は、小嶋市長に苦言を呈したことがあります。
電車やバスについては定期代、自家用車については、自宅から学校までの通学距離に応じ、２往復分の燃料費を算出した年間の費用を補助対象経費とし、その２分の１を市で補助しています。芝川中学校については、今年度は総額31万2,755円の補助を予定しています。 私からは以上です。 ○議長（小松快造議員） 教育部長。
今後、工事費の変動等があった場合においても、補助金交付のルールにのっとり、補助対象経費が増加した場合には補助金が増加する可能性はありますが、事業協力者募集の時点で示した三島市の負担可能額とバランスを図る中で、事業関係者と十分に協議、調整をした上で予算措置をする必要があると考えております。以上となります。
もう一つ、補助金の国の補助率ですけれども、補助対象経費の２分の１以内というところで補助を受けております。 以上です。 ○議長（小松快造議員） 近藤議員。 ◆３番（近藤千鶴議員） 国の補助率が50％で２億円ですのでかなり大きな事業だと思うのですけれども、海外の情勢もこんな中で、実はあそこのところ長瀞調整池すぐ近くですよね。
その対象経費の主なものとしましては、いわゆるアパートの賃借料と新居への引っ越し費用が主なものになっております。 また、この事業につきましても、利用された方へのアンケートを行っておりまして、その中で、全員の方が経済的不安の軽減につながったと回答していただいております。
例えば豊橋市、日立市、能美市などで対象経費の２分の１、上限10万円程度の補助が出るような事業を実施しているところもございます。見解をお伺いします。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 委託事業としての講座開設や国家資格等の取得に係る補助制度については、国の制度とはなりますが、教育訓練給付制度がございます。
この制度は、東京都や愛知県など三大都市圏に所在する企業等に勤務する方を自治体に派遣していただくもので、経費につきましては、自治体が支出した対象経費のうち560万円を上限に国から特別交付税措置を受けられるものとなっております。また、勤務形態などにつきましては、非常勤を原則としてオンラインでの勤務などコロナ禍においても柔軟に対応できるよう派遣元企業様と協議の上、決定してまいります。
なお、補助率は、補助対象経費の４分の３となっております。そのうち国庫補助が３分の２、市の補助が３分の１となっております。
総事業費に対する補助金額の割合につきましては、議員がお示ししたとおりの状況となっておりますが、この補助金額は社会資本整備総合交付金などの補助要項のルールに基づき、補助対象経費に対しまして定められた補助率を乗じて算出されるものであり、総事業費に対して交付されるものではございません。
このような手順を踏んで単年度ごとの決定となりますので、事業計画段階で補助対象経費や補助金額が満額確保確定している事業はございません。過去の事例から見ても、現状の補助制度においては将来的に、現在見込んでいる国・県補助金の交付額を大きく下回ることはないものと考えております。 以上です。
対象経費の範囲を全負担額の10分の５から市町村負担額の10分の10に拡充をされました。これは、特別交付税措置の拡充として、大学生等のほか高校生等も支援対象に追加したことと、制度の広報経費であります。これは、対象者への奨学金支援に係る市町村負担額の10分の10、このように制度が充実してくる中で、近隣市町から注目される支援策をつくり上げるのは、時にかなっていると認識をいたします。